第1条（目的）
第2条（出品パートナーの権利と義務）
- 出品パートナーは、本規約に従い、生産品および加工品（以下「商品」といいます）を指定されたOpenMartの店舗に出品できます。
- OpenMartは、出品パートナーの同意なく、商品の売場配置や配置面積を変更でき、出品パートナーはこれに異議を唱えません。
- 出品パートナー資格は、商品を継続的に出品する権利を保証するものではなく、資格の抹消や売場配置の変更に伴う逸失利益の賠償請求はできません。
- 出品パートナーは、出品パートナー資格の喪失または抹消までに行った投資や購入費用について、当社に賠償請求を行いません。
- 出品パートナーは、出品パートナーとしての地位や権利を第三者に譲渡、転貸、担保提供、その他の処分を行うことはできません。
第3条（出品パートナー登録手続）
- 本規約に同意し、所定の出品パートナー登録申し込みを行った者は、審査・登録手続き完了後に出品パートナー資格を取得します。手続きは本人が行い、代理人による登録は認められません。
- 登録時には、所定のWebフォームに必要事項を正確に記入します。
- 初回登録時に2500円（税抜）の登録事務手数料をいただきます、初回の支払い時に相殺させて頂きます。
第4条（出品パートナー登録番号とアカウントの管理）
- 当社は、出品パートナーに「出品パートナー登録番号」を付与します。
- 出品パートナーは、自己責任で出品パートナー登録番号およびユーザID・パスワードを管理し、不正利用による損害について当社は責任を負いません。
- 出品パートナーは、ユーザID・パスワードを第三者に使用させてはなりません。
第5条（登録情報の変更）
出品パートナーは、登録情報に変更があった場合、30日間以内に当社に変更登録を行います。
第6条（商品の値下げ・撤去）
- 出品パートナーは、OpenMartおよびその従業員が商品の値下げを行うことを承諾します。
- 売上不振の場合、OpenMartは商品の撤去を行うことがあり、出品パートナーはこれを承諾します。
- 売場の配置変更等により、商品を撤去・回収することを出品パートナーは承諾します。
第7条（委託販売契約の成立と売上金の清算）
- 出品パートナーが商品を店舗に納入または配達員に渡した時点で、OpenMartとの間に委託販売契約が成立したものとします。
- レジおよび売上金の管理は、OpenMartが行います。
- 当社は、売上金（税込価格）から「商品品目別 手数料表」に基づく手数料と消費税を控除した金額を出品パートナーに支払います。
- 毎月末締めで精算、翌月末にお支払いとなります。（金融機関が休日の場合は、翌営業日でのお振込みとなります。）
第8条（遵守事項）
出品パートナーは、以下の事項を遵守します。
出品に関する事項
- 地元生産品または自家生産物のみを出品し、事前に認可されたものを除き、市場・業者仕入品は出品しません。
- 品質・包装・価格に配慮し、当社が別途定める「商品品目別価格基準表」に基づいて価格を決定してください。
- 農産物の包装には防滴・防曇性のビニールを使用し、消費者の安全の為ホチキスは使用しません。
- 出品前に商品を試食し、品質を確認します。
- 加工食品は法令を遵守し、安全を確保します。
- 法令違反など安全に販売ができないと判断された場合、商品を撤去されることを承諾します。
- 出品パートナー登録番号の付いた値札を正確に作成・貼付します。ただし、宅配便や配送便を利用して出品する場合、値札は納品書などの出品パートナー情報（出品パートナー登録番号・商品名・産地名など）を基に、OpenMartおよびその従業員が発行・貼付することができます。
- レジを通さない直接販売や無償提供、「中抜き」行為を行いません。
店舗への入退店時の事項
- 商品の搬入は指定時間・搬入口を利用し、OpenMart店舗がテナントとして契約している商業施設の規定を守ります。
商品管理の事項
- 商品管理は自己責任で行い、売れ残り品は出品パートナーが持ち帰ります。ただし、宅配便や配送便を利用して出品する場合、値下げや鮮度が落ちた商品の撤去・処分などの管理業務をOpenMartおよびその従業員に一任します。
- 陳列期間を過ぎた商品の所有権を放棄し、当社が社会貢献活動として処分することを承諾します。
食品表示に関する事項
- 食品表示法等を遵守し、正確な表示を行います。
- 記載漏れや虚偽の記載をしません。
法令遵守と監督官庁への対応
- 商品の製造・販売に必要な許可を取得し、監督官庁からの報告要請や指示に従います。
- 商品の製造・販売に関する法令を自己責任で遵守し、当社は一切の責任を負いません。
その他
- 課税事業者または非課税事業者であることを報告し、変更があれば30日間以内に通知します。課税事業者である場合、課税事業者番号を当社へ報告し、変更があった場合も速やかに報告します。
- 当社からの情報は指定のツールで自ら取得します。
第9条（出品パートナー資格の停止および抹消）
- 当社は、以下の場合、事前の通知なく出品停止または出品パートナー資格の抹消を行えます。
- 第8条に違反した場合
- 4ヶ月以上出品がない場合
- 破産など信用状態に重大な変化があった場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- その他、本規約違反や不適切な行為があった場合
- 出品パートナー資格の抹消時、当社は2,000円を上限とした抹消手数料を徴収できます。
- 当社は、3か月前の予告をもって出品パートナー資格を抹消することができます。
- 出品パートナーは、1か月前の予告で資格抹消の申し出ができます。
- 資格抹消後も、出品した商品に関する責任を負います。
- 出店者は、抹消前に知り得た当社の情報について、抹消後も開示、漏洩または個人利用しないことを約束します。本項に反し、情報を不正使用した場合、法的責任を負い、当社が被った損害を賠償しなければなりません。
第10条（商品の返還・撤去・廃棄）
- 資格抹消時、当社は商品の撤去・返還を行います。返還費用は出品パートナー負担とし、当社は費用を売上金と相殺できます。
- 以下の場合、出品パートナーの同意なく商品を撤去・廃棄できます。
- 無登録農薬の使用や虚偽表示が判明した場合
- 表示に記載漏れや誤りがあった場合
- 商品に異物混入があった場合
- 品質不良や消費期限切れの商品
第11条（事故・クレーム等の対応）
- 商品に法令違反や品質問題があった場合、当社は以下の措置を取ることがあります。
- 全商品の売場からの撤去
- 自主回収の告知をホームページ、またSNSで行うこと。
- 改善報告書を提出し、改善が確認されるまで出品停止
- 資格の抹消
- 出品パートナーが原因で発生した損害については出品パートナーが全額賠償するものとする。
- 出品パートナーは原因調査の費用を負担し、お客様対応を誠実に行うものとする。ただし出品パートナーが本業務を誠実に執り行っていないと当社が判断した場合に限り、当社が代行することを承諾し、原因調査やお客様対応等の費用を出品パートナーに請求できるものとする。
- 出品パートナーは、信用棄損や逸失利益等の損害賠償義務を負います。
- 発生する損害賠償金・費用は、売上金の清算時に相殺できます。
第12条（類似商品の出品）
出品パートナーは、他の出品パートナーの類似商品や同一品種の商品を排除せず、共に陳列します。
第13条（イベントの実施）
- 試食・試飲・実演販売を行う場合、事前に当社の許可を得ます。
- 音響機器の使用時は、迷惑にならないよう配慮します。
- 以下の行為を禁止します。
- 強引な販売勧誘
- 不快な言動
- 極端な値引き
- 常識を逸脱したおまけの提供
- 違反があった場合、当社はイベントの即時中止を命じます。
第14条（免責事項）
- 出品パートナーの商品・行為によりお客様または第三者に損害が発生した場合、出品パートナーが一切の損害賠償責任を負い、当社は責任を負いません。
- 商品管理は出店者自身が行い、万引きなどの商品の紛失やお客様の不注意による商品の破損について、当社は責任を負いません。
- 宅配便や配送便を利用して出品する場合などで、値札や納品書等の誤りによる損害について、当社は賠償責任を負いません。
- 出品パートナー資格の抹消に伴う逸失利益や投資の損失について、当社は賠償責任を負いません。
- 天災など不可抗力による損害について、当社は賠償責任を負いません。
第15条（個人情報の取り扱い）
- 出品パートナーは、虚偽の申告を行わず、情報に変更があれば速やかに届け出ます。
- 当社は、個人情報を個人情報保護方針に従い適切に管理します。
第16条（SNSの利用）
- 当社は、出品パートナーの商品画像等を販売促進のために使用することができます。
- 出品パートナーの許可を得た資料等を使用する場合、著作権上の問題は生じません。
- 出品パートナーは、SNS利用において以下の行為を禁止します。
- OpenMartの運営を妨げる行為
- 権利侵害行為
- SNSの規約違反行為
- 個人情報の不正取り扱い、誹謗中傷、名誉毀損等
- SNS利用で第三者に損害を与えた場合、自己責任で解決します。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 出品パートナーは、反社会的勢力に関与しないことを確約します。
- 当社は、該当すると判断した場合、事前通知なく出品停止・資格抹消を行い、損害賠償は行いません。
第18条（規約の変更）
当社は、出品パートナーの承諾なしに本規約を改定でき、改定後の規約は通知した時点から効力を生じます。
第19条（未定事項の対応）
本規約に定めのない事項や疑義が生じた場合、双方が誠意をもって協議し解決します。
第20条（裁判管轄）
本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年11月12日制定